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会社設立は税効果も考えて!
行政書士業務
 ・許可申請・会社設立・増資・役員変更議事録
 わが国の企業数が約150万社といわれておりますが、グローバル化の中厳し
い経営環境に直面し、その数も年々減る傾向にあります。
 その企業も、10人未満の中小零細企業が全体の8割とも言われております。
しかし、大企業でさえ終身雇用制に終焉をし、会社に入社すれば一生安泰の
時代は遠い昔の話です。
 会社勤めで一生の生活設計は立てられないという事です。
 年金の崩壊の危機もあり、年金の受給時期は益々先延ばしになるでしょう。老
後の心配も要らず、定年もない、ご自分の会社を持つべきです。
 その志ある方に、出来得る限りの支援を行いたいと考えております。


・許可申請
 建設業の許可、決算変更届、経営審査を申請致します。
・会社設立
 株式会社、合同会社の設立(法人成も含む)を規模に応じ設計します。
 同時に節税効果も提案致します。
・会社変更登記
 増資、代表者変更、役員変更等の議事録を作成致します。

・法人成のメリット&デメリット
■法人成のメリット
 1.事業所得から給与所得へ転換することにより、税金が軽減されます。
 2.資本金1,000万円未満なら2年間消費税が免税されます。
 3.赤字を7年間繰越できます。(個人事業は3年間)
 4.旅費規程を活用し出張手当、日当等の支給ができます。
 5.社会保険加入などにより、人材の確保が可能です。
 6.家族に支払う給与を損金に計上できます。また、個人事業の場合は、事業
   専従者として給与を支払うと扶養家族にできませんが、法人の場合は年間
   103万未満なら扶養控除もできます。
 7.退職金規定の活用により社長に退職金が受けられ節税にもつながります。
 8.法人契約の生命保険料は、一定金額が損金にできますが、個人の場合は
   生命保険料控除しか受けられません。
 9.決算期日を自由に選べます。
10.対外的な信用が増大します。etc...

■法人成のデメリット
 1.交際費に限度額あります。年間400万円超の交際費は損金にできません。
   なお、400万円までの交際費の10%も損金に損金にできません。
 2.社会保険の加入により、半額会社の負担が発生します。
 3.赤字でも、地方税の均等割が7万円発生します。
 4.個人より、経理事務の厳密な会計処理が要求されます。
 5.会社の設立費用がかかります。
 6.登記内容に変更が生じたら、登記手続の費用がかかります。etc...

「参考」
法人成節税効果

                                                   単位:円
個人事業の場合 法人成の場合
個人所得 10,000,000 法人所得 役員報酬 10,000,000
所得控除 2,000,000 法人税 0 源泉所得税 631,900
所得税 1,204,000 法人事業税 0 個人住民税 530,000
住民税 800,000 法人府民税 20,000      
個人事業税 387,500 法人市民税 50,000      
税金計 2,391,500 税金計 70,000 税金計 1,161,900

*所得控除 控除対象配偶者有、特定扶養1人、社会保険料控除50万円で計算
*役員報酬の社会保険料は112万円で計算
★法人成節税効果は、1,159,600円になります。